本文
医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療制度など)と介護保険の両方を利用し、その自己負担額の合計が高額となった場合、その世帯での負担を軽減する制度です。
医療保険と介護保険のどちらか一方の負担額だけでは対象になりません。
医療保険と介護保険の両方で自己負担があり、その合算額が一定の額(下表)を超えた世帯が対象です。ただし、世帯内で異なる医療保険に加入している場合、それぞれを合算することはできません。
計算期間内(※1)に、高額療養費や高額介護サービス費などの支給を受けた額を除いた医療保険・介護保険の両方の自己負担額を合算した額が、年間の自己負担限度額(下表)を超えた場合に、その超えた額が支給されます。
所得区分 | 国民健康保険の方・ 70歳未満の方 |
|
---|---|---|
基準総所得額(※) 901万円超 | 212万円 | |
基準総所得額(※) 600万円超~901万円以下 | 141万円 | |
基準総所得額(※) 210万円超~600万円以下 | 67万円 | |
基準総所得額(※) 210万円以下 | 60万円 | |
市町村民税非課税世帯 | 34万円 |
※基準総所得額=前年の総所得金額等-基礎控除
所得区分 | 70歳以上の方・ 後期高齢者医療の方 |
||
---|---|---|---|
現役並み所得者(課税所得690万円以上の方) | 212万円 | ||
現役並み所得者(課税所得380万円以上690万円未満) | 141万円 | ||
現役並み所得者(課税所得145万円以上380万円未満) | 67万円 | ||
一般(市町村民税課税世帯の方) | 56万円 | ||
低所得者2(市町村民税非課税世帯の方) | 31万円 | ||
低所得者1(市町村民税非課税世帯で、世帯の各所得(公的年金等控除額は80万円として計算)が0円となる方) | 19万円 |
世帯の所得区分は、基準日(7月末日等)の医療保険の判定区分を適用
基準日(毎年7月末日)に加入している医療保険者(国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、被用者保険など)に申請します。
申請書、本人確認書類、振込口座のわかるもの
※戸籍謄本、登記事項証明書等が必要な場合がありますので、案内をご確認ください。